【就活新聞】2021,09,29　～日経新聞より引用～

＜対立の現状＞

１．人権について、ハイテクについて、海洋問題などで戦争、対立している。

２．米中で関税の掛け合い合戦をしている。先にアメリカが関税をかけた。

３．中国は中国体制の転覆、発展の妨害、主権侵害をやめるよう要求している。

＜中国の現状＞

１．ファーウェイ・孟氏帰国し、中国共産党のメディアは「中国の国家の力量がこの勝利をもたらしたことは争いがない。」と話した。

２．中国の財政赤字が急速に拡大し、2055年には10兆元を突破し、21年の2.3倍になる見通しだ。中国版「団塊世代」の大量退職も始まりつつあり、年金・医療の給付が増加したためだ。

３．環境対策として、石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたため、中国の役3分の2の地域で電力供給を制限。

＜アメリカの現状＞

攻撃能力のあるイギリス軍艦が台湾海峡を通過した。今後、同盟国のアメリカなども含め、南シナ海での緊張が活発になると予想されている。

7月に起きたアパルトヘイト撤廃に、反対する人達の暴動を背景に貧困と失業があると判断し、南アフリカ財務省は、貧困を減らすための現金給付を行うことを発表した。

10月末から始まるCOP26へ、各国が国連総会の演説で気候変動への対策を雹身したが、途上国は自国の発展の衰退を懸念し、先進国への支援を求めた。

＜今の現状＞

・自粛率が政府からの呼びかけによるものでなく、感染率に依存しているとの研究調査結果が書かれていた。

・入国時の待機が、ワクチン接種の条件付きで、10日間に短縮されることになった。海外で進んでいた水際対策に追いつこうとし思いこの対策をしたのではと私は考える。

＜新たな動き＞

・移動式PCRけんさを解禁しようとしている。これによりスムーズに検査を行える。公的機関への手続きをどうするか議論されている。

・また、公民館や空き教室などでもPRCの検査ができるように検討されている。

＜新素材の開発＞

日本人の研究者が造りだした新素材にドイツの化学大手やアメリカの新興企業が注目している。新素材は金属有機構造体（MOF）と呼ばれ、１ｇにサッカーコート1面分の表面積があり、多様な方に可変でき、狙った物質を閉じ込めることができる。

これは京大の北川氏と東大の藤田氏がけん引して開発した。